包装材生産の現場

包装材を生産する工程が、安全であるとは限りません。労働の安全、衛生に関しては、食品や包装材自体の安全性とは別に、規制しなければなりません。この流れが顕著に見られるのはヨーロッパです。既に90年代には、英国でBSIがOHSASを定めています。このアセスメントは日本でも採用され、労働の安全をマネジメントする重要性が徐々に認識されつつあります。しかしまだまだ不十分な点も多く、今後の改善が課題となっています。  具体例を挙げましょう。EUでは労働者が直接触ることになる機械の安全性を確保するべく、CEマークの取得を義務付けています。ですから日本の優れた包装材生産機器を輸出しても、CEマークが無ければ受け取ってもらえません。CEマークを付与してもらうためには、EU内で安全適合宣言する必要があり、そのためには代理店に依頼する他ありません。英語やフランス語でやり取りするため、語学にも通じていなければなりません。  包装材は優れたものであっても、事故が生じる可能性は否定できません。包装材の欠陥が原因で、消費者が何らかの損害を被った場合、PL法に基づいて対処する必要があります。PL法とは、製造業者の賠償責任を定めた法律で、消費者保護を目的としています。PL法が生まれた背景には、事故の原因が生産者側にあることを、消費者自身が立証しなければならない事態がありました。消費者は包装材や内容物に関しては情報弱者ですから、現実的には難しい立証を課すのはおかしいとの声が高まったためです。その結果、現在ではPL法に則り、生産者の無過失責任が認められるようになりました。つまり包装材の欠陥さえ事実であれば、賠償責任が発生するようになったのです。

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